外国人労働者採用凍結の見直し、製造業者連盟が要請

 【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は、3月から実施されている外国人労働者受け入れ申請・承認の全面凍結について、見直しを要求している。

　FMMのソー・ティエンライ会長は声明で、サイフディン・ナスシオン内務相が6月27日に「すでに180万人近い外国人労働者の受け入れを承認しているため、採用凍結を解除する計画はない」、「政府の仕事は承認までで、労働者を入国させる責任は雇用主にある」と発言したことに対し、世界貿易の低迷による外需減少により、業界は厳しい経営状況に置かれており、地政学的緊張、物価上昇、金融引き締めにより今後も世界経済の減速が継続すると予想されているため、外国人労働者採用枠を得られた企業でも受け入れ人数を変更せざるを得ない状況にあると指摘。受け入れ時期を延期している企業も経済状況によりそう強いられているだけで、意図的に延期しているわけではないと主張した。生産量を維持し、年末のピークシーズンに備える産業では、引き続き外国人労働者を必要としており、新規投資企業の中にも低熟練労働者を必要とする企業があることから、全面凍結の無期限延長はこういった企業の事業運営を危うくするとの懸念を表明した。

　また、入国外国人の失業問題に関してソー会長は、政府に対し、人材斡旋業者による受け入れは避けるべきだと提言しているとし、新政策では、建設、製造、サービス、農園、農業の主要5部門で外国人労働者を必要とする企業だけに直接雇用を認めているはずだと指摘。承認プロセスを厳格化し、真の雇用主ではない業者の受け入れ申請は承認しないようにすべきだとした。
（エッジ、6月29日、フリー・マレーシア・トゥデー、6月28日）