月給の中央値、今後も上昇が見込める＝経済アナリストら

【クアラルンプール】　経済アナリストらは、統計局（DOSM）が発表した「2022年給与賃金調査報告書」で、月給の中央値が上昇したことについて、世界的な経済的課題がある中で、今後も上昇が見込めるとの前向きな見解を示した。

　プトラ・ビジネススクールのアマハド・ラズマン准教授は、マレーシアの経済は、プラス成長を遂げており、今後もこの傾向は続くと予想した。しかし、月給の中央値が、家計支出の平均を満たしていないとし、賃金を引き上げるべきと述べた。DOSMの最新の統計によると、全国の平均家計支出は5,150リンギだが、全国の平均月給は2,424リンギにとどまっているとして、多くの世帯が債務を抱えていると指摘した。

　またマレーシア・イスラム科学大学（USIM）のヌラドリ・リズワン准教授も、月給の中央値が上昇したことについて称賛したものの、所得者の経済的安定を確保するため、高所得国入りを達成する必要があるとし、その道のりは長いとの見解を示した。高所得国になるには、国民総所得（GNI）が一人当たり1万3,200米ドルになる必要があるが、現在のマレーシアの一人当たりのGNIは1万2,000米ドル程度だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月27日）