給与所得者の副業は望ましくない、経営者連盟会長が見解
【ペタリンジャヤ】 マレーシア経営者連盟のサイド・フセイン会長は、生活費上昇のなか、複数のローンを抱えているため副業を余儀なくされる給与所得者が存在するが、副業は望ましくなく本来の仕事に全力を傾けるのが望ましいとの見解を表明した。
サイド・フセイン氏は「提示された賃金に納得して就職した者は、収入を補うため副業の必要があるといった主張はできない」と指摘。賃金問題は会社と社員との間で徹底的に話し合う必要があると述べた。
会社の同意なく給与所得者が副業に手を出せば雇用契約違反になる可能性があり、解雇を含む懲罰の対象になり得るという。
サイド・フセイン氏によれば、住宅ローン、自動車ローンを抱えている上に、クレジットカードで最新の携帯電話などを購入する給与所得者がいる。
翌日物政策金利は1年前より0.5ポイント高い3％で、サイド・フセイン氏は「彼らのローン返済負担が増した。負担軽減のため政策金利は引き下げるべき」と述べた。
社員に自社に全力を注いでもらうには、社員が各種費用の支払いに困ることのないよう、会社は生活費に見合った賃金に改める必要があるという。
（ザ・サン、9月29日）
