首相からの従業員報酬見直し勧告を歓迎=MEF

【クアラルンプール】 マレーシア経営者連盟(MEF)は、13日の2024年度予算案発表において、アンワル・イブラヒム首相が「現在の生活費高騰を考慮し、民間部門の雇用者は報酬の妥当性を見直すべきだ」と勧告したことに対し、前向きに対応するよう会員企業に呼びかけるとした。


 MEFのサイド・フセイン会長は、首相勧告を歓迎するとし、積極的に対応するよう、収益性の高い企業に呼びかけると言明。また、2024年度予算案に含まれていた、技術職業教育訓練(TVET)への68億リンギの配分についても評価し、より多くの若者がプログラムに参加するようになると述べた。


 TVETに関しては、訓練内容と実務との間のミスマッチを防ぐため、政府系企業(GLC)や民間企業との協力を通じて刷新が続けられており、10月5日時点で、GLC17社と民間企業44社がカリキュラム開発や設備、専門知識の提供に協力している。
(ザ・サン、ベルナマ通信、10月14日)