労働違反の罰金総額は430万リンギ超＝人的資源相

【クアラルンプール】　V.シバクマル人的資源相は15日、今年の労働違反に対する罰金総額は430万リンギ以上に上ったと明らかにした。
　シバクマル大臣は、1ー10月には合計1,654件の調査報告書（IP）が作成され、その中には雇用法や従業員の宿泊施設の最低基準法、最低賃金命令に対する違反が含まれていると述べた。IPのうち357件に対して合計39万1,236リンギの罰金が科され、775件に対しても今後、合計395万8,000リンギの罰金が科される予定だとした。

　シバクマル大臣はまた、雇用主が銀行口座を経由せず、現金で給与を支給することは禁止されていると改めて強調。銀行口座を通じての賃金支払いは法律で定められたもので、従業員からの要求および労働局長の許可がない限り、現金や小切手による支払いは認められないとし、5万リンギ以下の罰金が科せられる可能性があると述べた。

　シバクマル大臣によると、25日にクアラルンプールの卸売市場パサル・ボロンで捜査を行ったところ、雇用主34人のうち19人が給与を現金支給しており、労働時間違反や最低賃金命令の不順守も認められた。人的資源省では、給与未払い、社会保障機関（SOCSO）や従業員積立基金（EPF）への未加入、給与の現金支給などの問題を解消するため、このような捜査を継続して実施しているという。
（ザ・スター、11月16日、エッジ、ベルナマ通信、11月15日）