出産休暇98日の新規定、違反ケースが28件＝副人的資源相

【クアラルンプール】　今年1月1日付けで施行された「2022年雇用（改正）法」に盛り込まれた出産休暇の60日から98日への増加について、ムスタファ・サクムード副人的資源相は、雇用主が新規定を拒否したケースが10月末時点で28件に上ったと明らかにした。

　22日の下院議会質疑の中でムスタファ氏は、通報を受けた44件のうち28件で違反行為が事実だと確認されたが、残り16件については根拠不明だったと述べ、違反が判明した雇用主には注意喚起が行われた上で、是正措置が講じられたと明らかにした。違反が判明した場合には最初に注意と是正勧告が行われ、是正されない場合には法的措置が講じられる。罰金は最高5万リンギ。

　またムスタファ氏は、「雇用法によれば、事業閉鎖などの理由がない限り、妊娠中の女性従業員を解雇することは禁止されている」と指摘。違反が判明した場合には雇用主が法的責任を問われる可能性があると述べた。
（ザ・スター、11月23日、エッジ、11月22日）