労働裁判所ヘの新規案件が増加、大部分が不当解雇関連

【プトラジャヤ】　2023年に労働裁判所に持ち込まれた労使問題の新規案件は1,822件に達し、2022年の1,657件から大幅に増加した。2月28日に設立された労働裁判所の法改革・管理会議に出席したスティーブン・シム人的資源相が明らかにした。

　うち1,474件が不当解雇に関する訴えで、裁定不服従や労働協約違反に関する案件が295件で2番目に多く、これに労働争議に関する案件が33件で続いた。また昨年、労働裁判所が取り扱った案件は合計5,463件で、うち解決したのは2,376件に留まった。

　シム氏は、先ごろ労働裁判所の裁判長の任期を2年から4年に延ばしたことを改革の成果の一つとして強調した上で、運用手順、インフラ、法政策の改善に継続的に取り組む必要があると指摘。案件処理時間の短縮、未処理事件の削減、施設のアップグレードの3つが、制度改革の主要ポイントとなるとし､さらにデジタル化や通訳者の増員を進めているところだと述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月29日）