EPF第3口座が5月にもスタートか、近く詳細発表見込み
【クアラルンプール】 従業員積立基金 （EPF）は、設置の検討が進められていた、加入者がいつでも引き出せる第3口座の詳細について近く公表する見通しだ。英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」が報じた。
第3口座は資金繰りに困っている人が、銀行の普通預金と同じように必要に応じて引き出せるようにした口座で、毎月の拠出金の10％を入金することができるようになる予定。ただシステムの運用は5月以降となる見込みで、これまで第1、2口座にある預金は第3口座に移すことはできない。
現時点では、拠出金の70％が第1口座に振り込まれ、退職時まで引き出すことはできない。残り30％は第2口座に振り込まれるが、教育、医療、住宅購入費のために引き出すことが可能で、50歳になった時点で預金の一部について1回限り引き出すことができる。
新たなシステムでは月々の拠出金の75％が第1口座、15％が第2口座、10％が第3口座に振り分けられる。新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックで生活に困窮する国民が多数出たことから、当座の生活資金を確保するための第3口座設置案が浮上した。
第3口座開設案については、老後の資金問題への悪影響を懸念する声が多い。国民の労働意欲を阻害することにより労働力不足に拍車をかけるとの指摘もある。また銀行の普通預金と同様になる第3口座では配当率を押し下げる可能性があるため、第3口座開設は任意であるべきとの指摘もある。
EPFの会員数は2023年末時点で850万人。同年の配当金は総額578億リンギで、配当率は従来型の口座で5.5％、シャリア（イスラム法）準拠口座で5.4％だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月16日）
