ペラ州のセメント会社で労働争議、組合員100人がピケ

【イポー】　ペラ州イポーにあるセメント会社、タセク・コーポレーションで22日、労働組合員100人あまりが新たな労働協約（CA）の受け入れを会社側に求め、同州タセク工業団地にある同社工場前でピケを張った。

　半島部マレーシア・セメント産業従業員組合（CIEU）のP・タモタラン書記長によると、同社の第17期の労働協約は2022年6月にすでに有効期間切れとなっているが、労組側が提案している新たな労働協約について労組と経営陣との間の議論が平行線を辿っているという。

　経営陣は2024年3月19日までに組合側が提出した44項目の提案のうち33項目のみに同意したが、数回の会議と議論を行ったものの残り11項目については受け入れを拒んだ。会社側が受け入れを拒んでいるのは、専門知識に応じた職員の報酬や医療手当に関するものだったという。組合側は経営陣にシフト手当の見直し、産休、住宅手当、賃金アップも要求していた。

　ピケを受けて、ペラ州人的資源・保健・インド人コミュニティ問題・国民統合委員会のA・シバネサン議長（国政の閣僚に相当）とペラ州人的資源局（JTK）のムハマド・ファウジ局長が仲裁のために現地入り。シバネサン議長が経営陣と話し合いを行った結果、経営者は組合との協議を再開することに同意し、ピケも同日で終了。問題の解決に向けて双方に2週間の猶予が与えられることが決まった。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、4月22日）