昨年は経営者444人が調査対象に、最低賃金など法違反で
【クアンタン】 人的資源省傘下のマレーシア半島部労働局（JTKSM）は2023年、法規違反で経営者444人を調査し、調査書1,701件を作成した。
カマル・パルディ局長の発表によると、雇用法、労働者住宅・設備法、最低賃金命令などに対する違反行為で、421件の調査書では経営者を起訴し、合計50万4,836リンギの罰金となった。848件は示談で解決され、示談金の合計は453万6,000リンギだった。
今年1ー3月には経営者240人に対し調査を行い、調査書370件を作成した。うち起訴に至ったのは77件で、罰金の合計は1,000リンギ。示談は35件で、示談金は計42万5,000リンギだった。
調査には労働安全衛生局、社会保障機構、人材開発公社（HRDコープ）など省傘下のほかの部局の職員も加わったという。
（ザ・サン、4月25日、ベルナマ通信、ヒューマン・リソーシズ電子版、4月24日）
