熟練労働者不足・需要低迷が懸念材料＝独商工会調査
【クアラルンプール】 熟練労働者不足、リンギ安、需要低迷がマレーシアで活動する独系企業の主な懸念材料であることが、マレーシア・ドイツ商工会議所（MGCC）が実施したAHK世界業況見通し調査で分かった。
回答者はこのほか、中国・台湾紛争、ロシア・ウクライナ戦争といった地政学上の問題も懸念材料に挙げた。MGCCのヤン・ノーター専務理事によると、域内、世界で活動する独系企業の回答も同様だった。
在マレーシア独系企業の49％は、こうしたリスクの影響に対する備えがあると回答した。うち61％は新たな市場の開拓、サプライヤー・調達ネットワークの多様化、短い輸送ルートの利用などの対策を講じた、あるいは講じつつある。
環境・社会・企業統治（ESG）原則について、回答者の64％は重要な課題ととらえているが、マレーシアでは気候変動および変動を緩和する措置についての公開討論の欠如が懸念されるという。
再生可能エネルギー（RE）に移行する必要性への認識がマレーシアにはある、との回答は48％だったが、移行への確かな戦略があると思う、との回答は14％にとどまった。
世界各地のドイツ商工会議所は半年ごとにAHK調査を行っている。
（エッジ、6月5日）
