クリム工業団地の人材不足に対応、事務局を設置

【クリム】　政府はケダ州クリム・ハイテク工業団地の技能労働者不足に対処するため、労働者供給を調整する事務局を2週間以内に設けるなど対策を講じる。アハマド・ザヒド副首相が7日、同工業団地を視察した際の会見で表明した。

　労働者不足は内外の投資家から対処を要請されており、閣議決定事項として対策を進めるという。進出企業により必要とする労働者のタイプは異なるが、技術職業教育訓練（TVET）機関はそうした技能労働者を供給できるという。

　修士など大学院資格を持つ者に対する需要に応じるため、そうした者を訓練する機関の設立も必要になるため、工業団地から半径30キロメートルの範囲にある大学と協議を持つ。工業大学とも連携するという。

　工業団地内では人材引き抜きが行われているが、ザヒド氏は工業団地に進出している企業間で、そうした慣行を止めるという同意形成が望ましいとの認識を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月8日、エッジ、10月7日）