半島部労働局、外国人労働者の労働環境一斉取締まり実施

【クアラルンプール】　半島部労働局（JTKSM）は17日、強制労働および人身売買の一斉取締り「オペレーション・バンテラス（根絶作戦）」をマレー半島およびラブアンで実施。出入国管理局、警察、職業安全衛生局（DOSH）なども参加した。
　クアラルンプールでは、午前6時にワングサ・マジュの建設現場、午前9時半にチェラス地区バンダル・トゥン・ラザクの小売店を対象に実施した。両施設の労働者134人中124人が外国人で、無許可での外国人労働者の雇用、有効な渡航書類の不所持による「1959/63年移民法」違反を検挙。また、外国人労働者の宿舎に関して、▽宿泊施設証明申請書の未提出▽「2019年労働者住宅・設備法（第446法）」第24D条違反ーーなどを摘発した。
　JTKSMによると、2021年2月ー2022年3月15日に第446法に基づく合計1,285件の捜査が行なわれ、うち135件は起訴となり、罰金総額は100万7,000リンギに及んだ。908件については今後総額1,053万7,000リンギの罰則金が科される予定で、残りは副検事が審査中だという。
　JTKSMは今後も、強制労働根絶作戦やその他の取締りなどを実施し、国内の労働産業の調和確保に努める方針だ。
（ベルナマ通信、3月17日）