国境再開や稼働時間制限撤廃、まずは人材確保が必要＝産業団体

【クアラルンプール】　4月1日より国境再開と企業の営業・稼働時間の制限が撤廃されることについて、産業団体は、まずは人材確保が必要であるとの見解を示した。
　マレーシア中小企業協会（Samenta）のヨー・センホイ書記長は、国境再開を前に労働者不足を解決するための具体的な対策が必要だと指摘した。企業は外国人労働者を必要としており、ビザの承認が進まなければ、国境再開や営業時間制限撤廃の恩恵を受けることができないと強調。また外国人労働者の承認ではSMEは後回しにされていると指摘した上で、政府に対し承認の迅速化を要請した。
　ペナン自由工業地帯企業協会のデビッド・レイシー会長は、先にローカルおよび外国人労働者不足の問題を解決する必要があると表明。会員企業は、労働者数に合わせた稼働を行っているため、すぐに増産を計画している企業はないとした。
　中小企業（SME）協会のディン・ホンシン会長は、国境再開はホテルや観光業界に恩恵はもたらすと評価したものの、労働不足に瀕している製造業などは、外国人労働者が帰国してしまったため、生産量を上げるのは非常に困難な状況であると指摘。商品価格の上昇を引き起こす可能性があるとの見解を示した。
　マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長も、国境再開により、観光部門の回復や経済成長の促進が見込めると言明。政府の政策の下で60万人の雇用が創出され、失業率は4％以下に下がると予想した。
（ザ・スター、3月19日）