最低賃金引き上げ、「詳細なメカニズムを検討中」副人資相

【クアラルンプール】　「1955年雇用法」改正法案が21日に下院議会で可決されたことについて、人的資源省は収入の多寡に関係なく全ての労働者に適用されることを保証するとの声明を発表した。
　雇用法には第一付帯条項に適用範囲を月給2,000リンギ以下とする規定があるが、今回の改正法には同項目の撤

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が5月1日付けで最低賃金を1,500リンギに引き上げると突然発表したことで産業界で混乱が起きていることを受け、アワン・ハシム副人的資源相は24日の上院議会で、次回の閣議で実施に向けた詳細なメカニズムについて検討を行なうと明らかにした。
　アワン副相は、「すべての利害関係先者の利害を考慮する。人的資源省としては中小企業（SME)の懸念を理解しており、閣議にメカニズムに関する提案を行う前に起業家開発省と話し合う」と言明。その上で最低賃金命令に沿った賃金を支払っていない雇用主には従業員一人当たり1万リンギ以下の罰金が科される可能性があると警告し、半島部労働局やサバ・サラワク州にも違反者に対する執行権限が持たされていると述べた。
　イスマイル首相は19日の統一マレー国民組織（UMNO）党大会で最低賃金の引き上げを発表し、あわせて従業員数5人未満の零細会社は適用外とすることや中小企業に対して猶予期間を設ける考えを示したもの、具体的な対象セクターや企業規模などの適用範囲や猶予期間について示さず、産業界からは困惑する声が上がっていた。
（ベルナマ通信、3月25日）