日本人商工会議所、最低賃金の段階的引き上げを要望

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は23日に声明を発表し、新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックのダメージからまだ経済が立ち直っていないとして、マレーシア政府に対し最低賃金を急激に引き上げるのでなく段階的に行うよう要望した。
　JACTIMは2年にわたる新型コロナパンデミック後、ほとんどの産業で100％の操業が再開され、4月1日からは国家復興計画（NRP）に基づいて風土病への移行フェーズを迎えるとした上で、2021年の国内総生産（GDP）が1兆3,860億リンギと、3.1％のプラス成長となったものの、2019年の1兆4,240億リンギと比較すると以前の水準には戻っていないと指摘。マレーシア経済はまだパンデミックからの回復の端緒についたばかりで、多くの企業、特に中小企業は300リンギ、率にして25％もの急激な上昇に耐えることは出来ないとし、通産省（MITI）が掲げる5.8％のプラス成長と比べても高すぎると主張した。
　その上でJACTIMとしては、政府方針である最低賃金の引き上げの方向性に合意しているが、実施に当たっては経済指標に伴い段階的に行うよう再考を促すと述べた。