多国籍企業への最低法人税率15％、マレーシアも適用

【プトラジャヤ】　内国歳入庁 (IRB) のモハマド・ニゾム・サイリ最高責任者（CEO）は、昨年10月に合意された国際税制に関する新たな国際ルールに基づき、マレーシアも多国籍企業（MNC）に対して定めた法人税の最低税率を適用する方針だと述べた。
　MNCによる租税逃れを防ぐために経済協力開発機構 (OECD) が取りまとめたもので、2023年の実施が見込まれている。昨年10月8日に行われた交渉会議で出席国140カ国・地域のうち、マレーシアを含む136カ国・地域が同意した。合意内容には最低税率として15％が明記された。
　モハマド・ニゾムCEOは、MNCに相応の法人税を確実に支払わせるため、IRBとして企業に透明性の向上を求める他、グローバルな税務コンプライアンスのリスクに対処するための包括的戦略を策定する方針だと表明。マレーシアで事業を展開しているMNCや海外で事業を展開しているマレーシア企業を監視して移転価格が発生していないかチェックを行っていると述べた。3千社近いMNCが監視対象になっているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、8月2日）