定年退職年齢の65歳への引き上げの噂、MCMCが否定

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、現在60歳となっている定年退職年齢について、連邦政府はソーシャルネット上で噂されているような65歳への引き上げは考えていないと言明した。

　MCMCはオンラインで拡散されているニュースの真偽を検証するためのポータルサイト「sebenarnya.my」を通じて、噂の出所が４月11日付けのマレー語紙「ベリタ・ハリアン」の記事にあるとの見方を示した上で、定年引き上げは未来労働市場研究センター（EU-ERA）の教授の見解に過ぎず、連邦政府の公式見解ではないと指摘。連邦政府がこうした決定を下した事実はないと否定した。

　「ベリタ・ハリアン」の記事では、EU-ERAがマレーシアの定年退職年齢について今後数年以内に60歳から65歳に引き上げられると予測しているとした上で、EU-ERAのモハマド・ユソフ准教授がマレーシアの現行の定年退職年齢が日本などと比べて相対的に低いとした上で、「退職年齢の引き上げは財政安定や従業員の福祉の充実、労働力の供給増、税収への貢献となり、政府への財政圧力を軽減するだろう」と主張したと報じている。
（ベルナマ通信、8月23日）