中小企業の7割、4月末で資金枯渇＝調査

【クアラルンプール】　
マレーシア中小企業（SME）協会がSMEを対象に実施したオンライン調査で、3月分までの支払いが可能なキャッシュフローしかもっていないと答えた企業は33％に上ったことが分かった。
また4月分までしかもっていないと答えた企業も37.8％に上った。

　同調査はBizsphereと共同で3月29日から開始したもので、開始後18時間あまりで1万5,627社が回答。
59.2％を小規模SME、22.3％をマイクロSME、18.5％を中規模SMEが占めた。

　今年3月から9月までの6カ月間について、51.2％が50万リンギ超の赤字を見込んでいることが分かった。
43.8％は従業員に自発的に有給休暇をとるよう説得すると回答。25.6％が人員削減を計画していると答えた。

　また61.7％が経営が回復して安定軌道に乗るには9カ月以上かかると回答。
6カ月後に通常に戻るとの回答は29.1％にとどまった。
今年度の経営について、じつに82％が赤字を予想した。

　マイケル・カン会長は、会員企業の最大の悩みはキャッシュフローであり、行動制限令（MCO）によって3カ月近く収入が断たれるにも関わらず賃金や家賃など法に則ったコストを全額支払わなければならないと指摘。
景気対策に盛り込まれた1,000億リンギの中小企業向け融資が役立つ企業はわずか26.3％のみだとした。

　カン会長によると、中小企業の多くがすでに銀行などから融資を受けており、政府による支援融資によって負債比率がさらに増加することを懸念している。
先行きが不透明なこともあり中小企業の77.6％はまだ特別救済基金を申請していないのだという。

　Bizsphereの経営コンサルタント、ヤップ・ケンテック氏は、国内の1,000万人の労働力の70％を中小企業が雇用しているため、25％の人員が削減されることになれば最大256万人が失業する可能性があると指摘した。
（マレーメイル、3月31日）