行動制限令による損失、多い企業では5百万リンギも＝FMM

【クアラルンプール】　
マレーシア製造業者連盟（FMM）は、行動制限令（MCO）期間中は労働力を削減することが求められており、500万リンギの損失を出す企業が出る可能性があるとの懸念を表明した。

　FMMが実施した調査によると、回答した945社のうち51.7％の企業が政府から事業継続の許可を得られなかった。
稼働許可を得られた企業はわずか9.5％だった。
また26.1％が労働力を50％にしての稼働が認められた。

　ソー・ティエンライ会長は、零細及び小企業で平均して10万ー30万リンギ、中企業では100万ー500万リンギ、大企業では500万リンギを超える損失が出る可能性があると予想。
MCOが撤回されて経済活動を再開しても財政的制約は長期化する恐れがあるとの懸念を示した。

　労働集約型の企業は、労働力の削減によって損失を計上する可能性が高く、生鮮品を扱う事業でも影響が懸念されている。

　クアラルンプール野菜卸売社協会によると、ウエットマーケットでの野菜販売には1区画あたり7、8人の外国人労働者を雇用しているが、クアラルンプール市政府は、2人の労働者しか認めていない。
そのため隔日営業を強いられているという。
（ザ・サン、4月1日）