航空&観光などで解雇の懸念、政府に雇用支援求める声

【クアラルンプール】 
行動制限令(MCO)の影響で稼働できない多くの航空業、観光業、中小企業が解雇に踏み切らざるを得ない状況となっており、政府に雇用支援を求める声が上がっている。

 マレーシア製造業者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、政府に対して人件費負担に喘ぐ雇用主の支援を要請。
MCOの再延長があった場合、全額の給与を従業員に支払うことは困難であるため、企業の間で懸念が高まっていると述べた。
同専務理事によると、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を防ぐため、移動や渡航を制限したことで観光業と航空業は事業を行えないため収入がない。
MCOが延期されたことによりさらに状況は悪化し企業は存続の危機に晒されているものの、企業は従業員に賃金を支払う必要があり、負担は膨大なものとなる。

 マラヤ大学の政治経済学者、エドムンド・テレンス・ゴメス教授は、労働者の65%が中小企業に働いていると言明。
政府は中小企業が従業員を雇用し続けるため何らかの取り組みをする必要があると述べた。
製造業や環境業、建設業はMCO中はほとんど稼働していないと指摘。
中小企業の多くは稼働しないと従業員に賃金を全額支給する余裕はないと述べた。
複数の国で業界により、仕事に復帰することが認められてきているため、マレーシア政府も検討するべきと表明。
MCOが長いほど、経済回復には時間を要するとの見解を示した。
(マレーシアン・リザーブ、4月1日)