70%の企業、新型コロナ対策を備えている=ICDM調査

【クアラルンプール】 
マレーシア企業取締役協会(ICDM)が実施した調査によると、マレーシアの企業の約70%が、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による影響など世界的な問題に対処するための、事業継続計画(BCP)または危機管理計画を備えていることが分かった。

 内62%の企業が既に計画を開始しており、21%の企業は緊急時の対応策がなく、現在政府が発令している行動制限令(MCO)に対する計画を策定中であると回答した。

 「BCPまたは危機管理計画が有効的である」と回答した企業は17%に止まったが、70%が「改善の余地がある」とし、13%は「不十分で見直す必要がある」とした。

 93%の企業は、MCO第2フェーズが、企業により深刻な影響を及ぼし、マレーシア経済にさらなる混乱を与えると指摘した。

 ICDMのミシェル・ケイザ・リム会長兼最高責任者(CEO)は声明の中で、現在の状況はマレーシアの企業にとって前例のないものであるとした上で、適切な計画や知識を十分に備えることは、従業員の福祉とビジネスの持続可能性を維持するために重要であるとの見解を示した。
(べルナマ通信、4月1日)