経済&労働市場の支援、閣内特別委員会を設立へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 
通産省は2日、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を受けているマレーシア経済及び労働市場の支援に向けた戦略を策定するための閣内特別委員会を設立すると発表した。

 1日の閣議で決定した。
国の経済的優先事項と行動制限令(MCO)の効果的な執行との間のバランスを取った政策を立案する。
マレーシア経済、特に中小企業(SME)を存続させるための措置について検討し、マレーシア人労働力の再配置に向けた効果的な政策を提言する。
アズミン・アリ通産相、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)が共同議長を務め、委員には経済と安全に関係するメンバーが含まれる。

 3日に初会合を開き、5日に第2回会合を開催、6日の経済行動評議会(EAC)会議上でムヒディン・ヤシン首相に提言を行う。

 政府は3月27日に2,500億リンギの追加経済対策を発表したが、中小企業にも優遇策が与えられるよう求める声が上がっていた。