経済成長減速や政変などの三重苦が失業率を押し上げ=MEF

【クアラルンプール】 
マレーシア製造業者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、経済成長の減速、政変、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の三重の苦難が失業率の上昇に繋がっているとの見解を示した。

 シャムスディン専務理事は、コロナウイルスの感染が拡大し始めた当初、政治家は政治活動で忙しくそこまでコロナウイルスに注意を払っていなかったと指摘。
また政治的不確実性は株価を下落させ、 同時期に石油価格も下落したと述べた。
その後政府が行動制限令(MCO)を敷いた影響で稼働できない企業が出て、ビジネスに大きな影響を与えたと言明。
国内総生産(GDP)の12分の1に値する損失が出ており、MCO延長による見通しの不透明さも従業員の雇用や維持に影響を与えていると述べた。

 一方で経済対策に盛り込まれた1月1日から事業収益が50%減少した雇用主を対象に、月収4,000リンギ未満の労働者に対する賃金補助金として、月額600リンギが向こう3カ月間支給されることについて、シャムスディン専務理事は、労働者のわずか7%しか対象となっていないと指摘。
英国の80%、カナダとフランスの75%、シンガポールの30%に比べて低いとして70%に引き上げるべきとの見解を示した。
政府が事業主を支援しないと、マレーシア経済研究所(MIER)が予想する通り240万人が解雇される可能性が出てくると懸念を表明した。

 一方でマレーシア労働組合会議(MTUC)のアブドル・ハリム・マンソール議長は、雇用主が外国人労働者を雇用していることから失業者が出ていると指摘。
複数の企業は自主退職制度(VSS)や早期退職制度(MSS)などを合法的にマレーシア人労働者を解雇することを決めていると述べた。
政府は外国人労働者を雇用しないように雇用主に要請し、マレーシア人を雇用するように求めるべきとの見解を示した。
(ザ・スター、4月3日)