追加経済対策、観光セクターからは不満の声

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　
6日に発表された中小企業（SME）支援のための追加経済対策について、観光セクターでは歓迎する意見が出る一方、不満の声も挙がっている。

　マレーシア旅行代理店協会（MATTA）のタン・コックリアン会長は、多くの観光関連企業が支援対象に入るとして歓迎する一方、観光セクターの回復には長い期間を要するため、賃金補填を3カ月から6カ月間に延長し、従業員積立基金（EPF）については6カ月間免除するよう求めた。

　ジョホール州観光協会のジミー・レオン会長は、多くの観光関連企業が「崩壊寸前」の兆候を見せているとし、回復まで6ー9カ月掛かる可能性があると指摘。
向こう2年間のツアーガイドのライセンス料を免除するように求めた。

　マレーシア・ホテル協会（MAH）は、向こう6カ月間において客室稼働率は改善されないとの予想を示した。
全セクターに対応する一般的な経済対策では、観光セクターへの支援に不十分だと主張。
MAHは以前、財務省に対し、月収5,000リンギ未満の労働者に1,000リンギの賃金補填、月収4,000ー8,000リンギの労働者には6カ月間30％の賃金補填を給付するよう提案していた。

　投資銀行のアフィン・ホワン・キャピタルは、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大により観光客が60％減少すると仮定した上で、今年の観光収入損失が500億ー600億リンギに上る可能性があると分析。
観光収入の損失は、国内の個人消費や経済成長の低下を招くとの見解を示した。