「中所得者層労働者が含まれず」労組が追加対策に注文

【ペタリンジャヤ】 
マレーシア労働組合会議(MTUC)のJ.ソロモン事務局長は、6日に発表された追加の低賃金労働者向け賃金補助制度について、中所得者層の労働者が含まれておらず不十分だと指摘。
一定期間を対象にあらゆる解雇を違法とすべきと主張した。

 新型コロナウイルス「Covid-19」及びそれを抑制するために発令された行動制限令(MCO)によって打撃を受けている低所得者向けに政府が発表した賃金補助制度では、賃金4,000リンギ以下が対象。
企業の規模ごとに支給額が異なり、零細企業では1,200リンギ、従業員76—200人の規模の企業でも売り上げが半減した場合には600リンギ受け取ることができる。
6カ月以上雇用を維持することが支給条件となっている。

 ソロモン氏は、全労働力の30—40%を占める中所得者層(4,000—8,000リンギ)については適用外であるため、企業がさらなるコスト削減を図る場合にリストラ解雇の対象になる可能性があると指摘。
3月27日発表の経済対策に、世帯収入4,000—8,000リンギの110万世帯への各1,000リンギの一時金支給が盛り込まれたことは一定の評価ができるとした上で、MCO期間が二週間以上となると金額は不十分だと指摘した。
 MTUCはMCOが発令されてから約3週間の間に、無給休暇の取得や賃金カットを雇用主から求められたという300件の苦情が寄せられたという。
(中国報、フリー・マレーシア・トゥデー、4月7日)