「2022年雇用(改正)法」(「1955年雇用法」改正)に関するQ&A パート2

「2022年雇用(改正)法」が9月1日付けで発効することが決まった事を受け、マレーシアの日系企業の皆様より弊社に頂いたご質問の中から、「2022年雇用(改正)法」に関するものと、弊社の見解をご紹介致します。

2022年雇用(改正)法の施行について

本改正法は9月1日から施行とのことだが、まだ決定ではないのか。

弊社見解

人的資源大臣が9月1日2023年1月1日からの施行を発表していますので決定です。
2022年8月15日に、雇用法第一付帯事項の改正令が発表され、それにより、雇用法の適用範囲が「雇用契約を締結したすべての人」となります。
但し、1955年雇用法に基づく特定の法定給付、すなわち残業手当、休息日および祝日に行われた仕事の支払い、解雇/解雇給付は、RM4,000以下の賃金の従業員にのみ適用されます。

労働法改正に伴う、就業規則の改定について

10年に1回の労働法改正に合わせた社内の就業規則の改正の準備を進めている。

フレックスタイム就業に関して、従業員が会社に申し込む権利がある点を就業規則に明記するべきか否か。

弊社見解

今回の雇用改正法では、従業員が在宅勤務及びフレックスタイム就業の申請が可能となるのみで、企業様側はこの申請を否認する事が可能です。

将来的に貴社が在宅勤務及びフレックスタイム就業の導入をされる場合は、貴社の就業規則にご追加下さい。
逆に、貴社が在宅勤務やフレックスタイム就業を導入されないのであれば、就業規則にご追加頂く必要はございません。
今改正法はあくまでも従業員に申請の機会を与えるだけであり、企業様側が必ず容認しなければならない訳でもございませんのでご安心下さい。会社都合との理由で否認可能です。

貴社が在宅勤務やフレックスタイム就業を導入されない場合は、「申請可能」との記載も就業規則へは盛り込む必要はございません。

1週間の労働時間について

9月より雇用法の改定にあたり、弊社HRが1週間の労働時間は「休憩時間を含む45時間/週」と言っている。
08:00〜17:30までの就業時間の場合、9.5時間 x 6日 = 57時間と計算するのか。

弊社見解

1週間の労働時間:45時間/週には休憩時間は含みません。(但し、30分未満の休憩は休憩とは認められませんのでご留意下さい。)
よって、08:00から17:30までの場合、お昼休憩を引いた時間が労働時間となります。
※仮にお昼休憩が1時間の場合:9.5時間 – 1時間 = 8.5時間の労働時間 x 6日 = 51時間

また、1週間の労働時間が45時間を超えた場合は45時間以上超過分(上記の場合6時間)が残業となります。

15分休憩の取り扱いについて

15分休憩はあくまでも休憩時間なので労働時間に含めずに良いという理解だが、その認識で合っているか。

弊社見解

30分未満の休憩は雇用法上では休憩時間として認められません
従って、15分休憩は労働時間に含める計算になります。
但し、従業員が15分休憩を労働時間に含めなくても良いと承諾しているのであれば、そもそも問題とならないので、そのような運用も可能です。