マレーシア内部不正対策コラム⑥ 前の勤務先でも不正をしていた幹部社員に不正の噂が充満

貴社では内部不正に対する対策は万全でしょうか?
本記事では、マレーシアの日系企業現法への経営改善アドバイスと、経営問題解決の為のソリューションの提供に注力するNRT Ventures Holdings Sdn.Bhd. のご協力の下、実際に起こった内部不正のケースをご紹介致します。

マレーシアでの内部不正:実際に起こったケース

・企業      
 東マレーシアの日系優良製造会社

・被疑者      
 購買部門の幹部社員 ( I )

・不正の認識    
 社内外でIの不正の噂が充満

・不正の実態        
 Iは購買部門の幹部社員という立場を利用し、サプライヤーより毎回キックバックを受領

・Solution            
 1) 調査会社がIの人物調査と証拠収集調査を実施し、不正の実態を把握   
 2) 人物調査により、Iは以前に勤務していた会社でも不正を行っていたことが判明
 3) 日本人責任者がIと面談し、Iは自主退職を申請して退職

このケースを解決したコンサルティング会社のコメント

このケースは当地での典型的な不正のケースで、調査会社の人物調査証拠収集調査で不正の実態が解明され、被疑者は自主退職し、問題解決に至りました。

今回の注目すべき点は、同被疑者が前に勤務していた会社でも同様な不正を行っていたことが判明したことです。当地でも、不正を行う人物は何処にいても不正を行う可能性が大変強いと思われます。従って、幹部社員の採用時には人物調査を行うことが最善と考えられます。

汚職防止委員会法の改正により格段と厳しくなった罰則規定が回避可能なマレーシア政府公表のAdequate Proceduresのガイドラインにも、幹部社員の採用時には必ず人物調査 (Due Diligence) をするのが望ましい旨の記載があります。

お問い合わせ

弊社では、40社以上の日系企業の内部不正問題の解決サポート実績を持つNRT Ventures Holdings Sdn.Bhd.へのコンサルティングを推奨しております。お問い合わせ等ございましたら、NRT Ventures Holdings Sdn.Bhd. 代表高木様まで直接ご連絡を頂けますようお願い致します。

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