内部不正の摘発と防止関連のサービスのご案内

本記事は、在マレーシア日系企業向け、内部不正の摘発と防止関連のサービスのご案内です。

MACC法の改正により不正が摘発された場合は会社と会社の幹部個人全員に少なくともRM 1Millionの罰金が課せられます。

1 マレーシアの日系企業に多く見られる内部不正とは？
2 実際にあったケース
3 内部不正が起こると生じるリスク
4 内部不正の可能性がある場合の対処法は？
5 内部不正の摘発と防止関連のサービス
6 お客様のご意見
7 お問合せ

マレーシアの日系企業に多く見られる内部不正とは？

マレーシアにおける内部不正の問題は、特に総務・人事部門など日本人経営陣の不得手な分野に多く見られることが特徴です。内部不正の噂を日本人トップが聞いたことがなくても、ほとんどの場合が水面下で発生しており、ローカル社員はその様子を熟知しています。

内部不正の例

Vendor等に水増し請求させキックバックを受領
会社の資金の横領
Vendor等の取締役就任及び株の保有 (会社には未通知)
会社関係者への威嚇 (脅迫)

実際にあったケース

企業　　　　　日系優良製造会社
被疑者　　　　総務・人事部門のローカルトップ社員(A)
不正の認識　　匿名の告発メールを日本本社が受領
不正の実態　　Aはワーカーの輸送業者に毎月水増し請求をさせキックバックを受領
　　　　　　　加えて社員食堂の改装業者よりも同様の手口でキックバックを受領
不正の総額　　 RM 25K-30K/月　総額 RM 4-5 Mil
Solution
1) 調査会社が人物調査と聞き取り調査を極秘に実施しキックバックの証拠を収集
　　　　　　　　　　　
2) カウンセラーがAと面談し、Aは自主退職を選択

内部不正が起こると生じるリスク

会社と会社の幹部個人全員に高額の罰金と禁固刑の付加のリスク
経営面でのロスの発生
社内的なモラルダウン
取引先等の経営陣への不信感

汚職防止委員会法(MACC法)の改正により、汚職(不正)が摘発された場合は会社と会社の幹部個人全員に汚職額(不正額)の10倍かRM 1 Milの高額の方の罰金、更には20年以下の懲役刑が付加されます。

会社の幹部とは、Director, Controller, Officer, Partner 更にはThose who is concerned in the management of its affairsを指し経営幹部全てです。

日系企業のマレーシア現地法人のDirectorに就任されている日本本社の関係者も当然罰則の対象になる大変厳しい罰則規定が2020年6月より施行されています。

内部不正の可能性がある場合の対処法は？

内部不正の実態調査と証拠の収集は調査会社が極秘に行うのが最も効果的です。社内の調査は極秘でないこともあり、通常効果的でないことが判明しています。

そこで弊社では、日系企業の内部不正問題に対処するため、これまで40社に亘る日系企業の内部不正問題の解決のサポート実績を持つNRT Ventures Holdings Sdn Bhd へのコンサルティングを推奨いたします。
　
同社は以下の内部不正の摘発と防止関連のサービスを行っています。

内部不正の摘発と防止関連のサービス

NRT Ventures Holdingsが同社の関係会社の調査会社と提携して下記項目を実施いたします。

人物調査　( 被疑者のライフスタイルの調査。本調査にて内部不正をしているか否かほぼ判明します )

内部通報制度の外部委託と不正防止トレーニングの実施（安価な費用で不正防止の効果が見込めます）

聞き取り調査　( 内部不正の実態解明の他、第三者調査としてのパワハラ疑惑、セクハラ疑惑等解明聞き取り調査も可能です )

被疑者の地下組織との関係の解明調査

被疑者の尾行調査

ボデｲーガードの派遣

MACC（マレーシア汚職防止委員会）との打ち合わせのアレンジ

その他

NRT Ventures Holdingsは当地の経験豊富な弁護士事務所( Mohad Ridza& Co )とAdequate Proceduresの作成も妥当な費用で行っています。
Adequate proceduresが社内で適切に実施されていれば上記のMACC法の罰則規定を回避できますので是非作成をお勧めします。

同弁護士事務所はコーポレート案件を専門としていますのでAdequateProceduresの作成には最適で既にローカルの大手・中堅企業と多国籍企業7社の作成を手掛けています。報道はされていませんが、既に2社のローカル企業がMACCに摘発されていますので要注意です。