在宅勤務認めない雇用者への苦情、アプリ通じて9件

【プトラジャヤ】　M.サラバナン人的資源相は24日、在宅勤務（WFH）を認めない雇用主に対する9件の苦情が、同省が開設した労使紛争申し立てアプリを通じて従業員から寄せられていることを明らかにした。
人的資源省は、労使紛争をオンラインで申し立てることができるアプリ「労働者のための解決（WFW）」の運用を5月3日付けで開始している。5月23日までに178件の苦情申し立てがWFWアプリを通じて行なわれ、地域別ではクアラルンプール（KL）が75件と最も多く、セランゴール州が44件、ジョホール州が21件で続いた。
政府は新型コロナウイルス「Covid-19」対策として在宅勤務を奨励しているが、これを認めない雇用主は少なくなく、従業員から不満の声が少なくない。感染拡大を受けて政府が25日付けで行動制限令（MCO）対象区域における40％の在宅勤務を義務化したことを受け、人的資源省では急遽「MajikanTidak Benarkan BDR」（在宅勤務を許可しない雇用者）カテゴリをWFWアプリ内に増設した。
サラバナン大臣は、MCOに基づく規制強化に反して出勤を強制されている従業員にはWFWアプリを通じて苦情を申し立てて欲しいと述べ、違反している雇用主に対しては関連法に基づいて対処すると言明した。
（ベルナマ通信、5月24日）