労働者住宅法違反、2月以降に745件を摘発＝副人的資源相

【クアラルンプール】　アワン・ハシム副人的資源相は、今年2月から6月8日までに「1990年労働者住宅・設備法」（第446法）に関する745件の違反摘発が行なわれたと明らかにした。
マレーシア半島労働局（JTKSM）は労働者の宿舎10万6,824カ所、雇用主1万9,149人に対する検査を実施、合計340万リンギの罰金を科した。
摘発された745件のうち125件については立件されて簡易裁判所で審理され、うち55件については総額36万1,000リンギの罰金刑が言い渡された。また291件については罰金処分となり、これらの罰金総額は300万リンギに達した。
アワン副相はこのほか、5月に運用が開始された労使紛争をオンラインで申し立てることのできるアプリケーション「労働者のための解決（WFW）」にはこれまでに2,657件の苦情が寄せられたことを明らかにした。
寄せられた苦情の内容は、賃金カットや予告なしの解雇、行動制限令（MCO）期間中の勤務の強制などが多かったという。
（ベルナマ通信、6月12日）

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