1200社が廃業し1万人以上が破産、パンデミック影響で

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、「2020年3月から2021年7月までの期間中、パンデミックの影響を受け、1,246社が廃業し、1万317人が破産した」と発表した。27日の下院議会で野党議員からの質問に回答した。
　廃業が最も多かった州・地域は連邦直轄領で、全体の39.9％（497件）、次いでセランゴール州の21.9％（273件）。それに▽ジョホール州（90件）▽ペナン州（63件）▽ペラ州（53件）▽サバ州（52件）ーーが続いた。月次の廃業件数では、2020年11月の144件がピークで、その後一旦減少したが、2021年5月に134件と再び増加した。
　倒産が最も多かった州・地域はセランゴール州で、全体の24.8％（2,555件）、次いで連邦直轄領の12.5％（1,288件）。それに▽ジョホール州（792件）▽ペラ州（628件）▽サバ州（623件）▽ペナン州（488件）▽ネグリ・センビラン州（481件）▽ケダ州（477件）▽クランタン州（419件）ーーが続いた。月次の倒産件数では2020年9月が1,222件と最も多く、次いで2021年4月の1,090件だった。
　イスマイル首相によると、政府は廃業した事業主に対する支援は行っていないが、事業継続については支援を行なっている。企業に対しては、▽零細・中小企業（MSME）向けの特別補助金▽雇用支援のための賃金補助▽人材開発基金（HRDF）の拠出猶予▽銀行ローン返済猶予▽マイクロクレジット制度ーーなどを実施。個人に対しても、▽求職手当▽所得損失支援▽スキルアッププログラム▽生活支援のための一時金▽ローン返済猶予▽従業員積立基金（EPF）の引き出し▽中・低所得世帯向け新型コロナ特別支援ーーなどの支援策を提供しているとした。
（エッジ、9月27日）