外国人労働者比率15％以下への制限、雇用者側が懸念

【クアラルンプール】　先ごろ発表された5カ年計画「第12次マレーシア計画（12MP）」に外国人労働者の比率を全労働力の15％以下にする目標が盛り込まれていることについて、マレーシア経営者連盟（MEF）が「国の競争力を損ねかねない」と懸念を示している。
　MEFのサイド・フセイン会長は、外国人労働者の雇用を制限する動きは、国の現在の労働力不足の問題を念頭に置いて取り組むべきと指摘。競争の激しい環境では顧客を失うリスクに直面していることから、顧客の要求を満たすだけの生産量を確保できるように、雇用主はできる限りのことを行うことが許されなければならないと述べた。
　サイド・フセイン氏は、ほとんどの外国人労働者が地元の労働者を採用することが難しい分野で雇用されているとした上で、新型コロナウイルス「Covid-19」でダメージを受けた経済を立て直すためには、地元の人々が働きたがらない産業での事業活動を増やす必要があると指摘。「労働力が不足しているため、多くの農園では収穫及び処理ができないでいる。これらの産業は死に絶え経済は厳しい状況に陥るだろう。今からでも外国人労働者受け入れに方針転換しても遅くはない」と述べた。
　またサイド・フセイン氏は、合法的な外国人労働者の数が現在約170万人で全労働力の10.11%にとどまっており、15％の上限を大きく下回っていると指摘。既に行われている再調整プログラムを強化し、非合法の外国人労働者をもっと活用できるようにすべきだと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、10月1日）