雇用主の7割がワクチン接種義務の方針＝調査

【クアラルンプール】人事ソフトウェアを提供する豪エンプロイメントヒーローが実施した調査によると、マレーシアでは雇用主のおよそ70％が全スタッフに新型コロナウイルス「Covid-19」の「ワクチン接種を義務付ける」と回答した。
「2021年度エンプロイメントヒーロー調査」によると、スタッフへのワクチン接種の義務付けをするとの回答は、豪州と英国でそれぞれ33％、ニュージーランドが35％だったのに対して、マレーシア人雇用主の回答率は非常に高かった。
またマレーシア人雇用主の76％は「ワクチンを接種したい」と答え、「接種しない」との回答は7％となった。
出社については、従業員の29％、雇用主の31％が「6カ月以内に職場に戻って働く」ことを計画していると回答。32％の雇用主は「今後も在宅勤務や柔軟性ある働き方を続ける」と答え、マレーシア人の雇用主が規制やリスクを踏まえて、在宅勤務やフレキシブルな働き方、安全対策を考慮していることが明らかになった。
一方で従業員の61％、雇用主の58％が「仕事の先行きが見えないことでストレスが上昇している」と回答。47％が「上司とメンタルヘルスについて話すことを不快に感じる」と答えた。
（ザ・サン、4月21日、フリー・マレーシア・トゥデー、4月20日）