宿舎最低基準の厳格施行延期、業界団体は一段の猶予を要請

【クアラルンプール】M.サラバナン人的資源相は23日、昨年9月に発効した改定労働者用宿舎・設備最低基準法の厳格施行を12月まで延期すると発表した。マレーシア経営者連盟（MEF）は、基準に対応するだけの時間的余裕が生まれると歓迎声明を出したが、商工会、不動産業界団体は、対応は困難としている。
改定法では、宿泊する労働者1人当たりスペース、トイレの数、衛生などの基準を定めており、宿舎の改修、増設が必要になるケースがある。
同省がこれまでに調査した1万4,835社のうち、宿舎が基準を満たしていたのは26.1％だった。
マレーシア全国商工会議所のロー・キエンチュアン事務局長は、宿舎建設には農地の地目変更が必要な例があり、時間、費用が掛かると指摘。経営者ではなく行政が解決すべき問題と述べた。州により規則が異なるため、基準を満たしているとの認証取得も手間がかかるという。
不動産・住宅開発業者協会（REHDA）のソアム・ヘンチョーン会長は、ウイルス感染防止対策で企業の経費は増えており、改定法順守にはさらに経費が掛かるとし、一段の猶予を政府に求めた。
（ザ・スター、4月25日、ベルナマ通信、4月23日）