人的資源相、強制労働調査の共有をILOや米大使館に要請

【クアラルンプール】　マレーシア企業による強制労働を理由にマレーシア製品の輸入・取り引きが米国で止められている問題で、M.サラバナン人的資源相は、国際労働機関（ILO）や在マレーシア米国大使館に対して強制労働に関する調査の共有を求めた。
　米国税関・国境警備局（CBP）はこの2年ほどの間に、従業員に対して強制労働を強いているとの理由からマレーシアの一部のゴム手袋製造業者やアブラヤシ農園業者を対象に製品輸入差し止め措置を実施している。サラバナン氏はそうした強制労働に関する報告を米当局から受け取っていないため、当該雇用主に対する捜査を国内で行うことができないでいると指摘。輸入差し止め措置がとられる前にマレーシア国内で解決策を模索するためには事前の情報共有が必要との考えを示した。
　サラバナン氏は「我々はILOによって指摘された11の強制労働指標に従って調査を実施したが、不正行為を確認できなかった。不正行為を確認して解決策を見出すには、米国による調査があればそれをマレーシア側に通知する必要がある」と指摘した。
　サラバナン氏はまた、労働組合開発助成金（GPKS）が今年260万リンギに増額されたことを明らかにした。全国で合計315件の申請が承認され、セランゴール州、クアラルンプール、プトラジャヤをカバーする半島中央部では74件、総額47万2,840リンギの助成金が承認された。
（ベルナマ通信、4月21日）