改正雇用法の施行延期、労働組合団体が批判

【ペタリンジャヤ】　M.サラバナン人的資源相が、改正雇用法の施行時期について今年9月1日から2023年1月1日に延期すると発表したことに対し、マレーシア労働組合会議（MTUC）のカマルル・バハリン・マンソー事務局長は、9月1日からの施行を発表した直後の政府の「手のひら返し」に驚いているとして、批判した。

　カマルル事務局長は、延期についてMTUCへの事前の相談はなかったとし、政府は雇用者の意向にのみ従い、何百万人もの労働者の声を無視していると主張。改正雇用法は労働者の利益に関わるものであるとして、政府に対し、国家労働諮問委員会を開催して議論するよう促した上で、MTUCでも特別総会を予定しているとした。

　「2022年雇用（改正）法」は「1955年雇用法」を見直したもので、国際労働機関（ILO）による国際労働条約に沿い、労働時間の週48時間から45時間への短縮やフレックス勤務、出産休暇の60日から98日への増加などについての項目が含まれている。

　サラバナン大臣は、延期理由について、マレーシア経済が未だ新型コロナウイルス「Covid-19」からの回復の途上にあることを背景に、協議を行った業界関係者から準備のための猶予期間が欲しいとの要請があったと説明。これを踏まえて人的資源省と内閣の間で協議した結果、来年1月1日まで施行を延期するということで全会一致したと説明している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、8月26日）