製造業の外国人労働者、30万人が月内に到着

【ジョージタウン】マレーシア経営者連盟のペナン支部のリー・テオンリー会長は、製造業で働く30万人以上の外国人労働者がまもなく到着予定だと明らかにした。人的資源省が全国で38.3万人の外国人労働者採用を承認し、そのうち30万人分の人頭税が支払われたという。

　マレーシア中小企業協会（SAMENTA）南部支部のルイス・オーイ会長は、外国人労働者は9月末までに到着し始め、ほぼ全員が製造業で働くとし、労働者の渡航許可には約2カ月が必要だったが、審査はスムーズにに行われたと説明。会員企業のほとんどが9月末から労働力を充足できると述べた。

　一方で、SAMENTAのヨー・センフーイ書記長は、会員企業は国内労働者の採用を続けているが、見通しは暗いとし、中小企業、特に食品・飲料、生産、小売などの分野では特に難しいと述べた。マレーシア人は配車サービスなど雇用契約を結ばない、単発・短時間のギグワークやオンライン販売に関心があり、中小企業では働きたがらないという。

　M.サラバナン人的資源相は8月、外国人労働者約4万7,000人が入国し、さらに39万人の採用を承認したと発表していた。
（ザ・スター、9月20日）