半導体の米系マイクロン、ペナン州政府と共同で託児所を設立

【バトゥカワン】　半導体製造の米系マイクロン・テクノロジーは、ペナン州バトゥカワンに国内初となる官民出資による託児所を設立した。

　ペナン州政府および人的資源省傘下の人材公社タレント・コープとの提携により、3ー6歳までの子供を最大100人受け入れる。運営は幼児教育のホワイトハウス・エデュケーション・グループが担当する。今年12月から運営開始する予定。運営後の状況により、将来的な拡張も検討する。

　マイクロンのサンジェイ・メーロトラ社長兼最高経営責任者（CEO）は、託児所はマイクロン従業員の子供を対象としたもので、手頃な料金での利用が可能だと言明。働く親に安全な託児所を提供することは、親の負担を軽減するとともにキャリア構築の一助となるとし、「最強の人材を擁する多様なチームを作る」というマイクロンの戦略にも沿っていると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、11月24日）