外国人労働者の雇用、特別承認は行わない＝内務相

【ラルト】　ハムザ・ザイヌディン内務相は、外国人労働者の雇用について政府は特別承認はしないと明らかにした。
　マレーシア国立民間サービス機関のスクマラン・ナイル事務局長は先ごろ、外国人労働者雇用の雇用において、特定の組織に「特別承認」が与えられていると指摘。これらの組織の独占状態が生まれる他、シンジケートにより外国人労働者が過剰流入する恐れがあるとして、「特別承認」の廃止を要請していた。
　ハムザ大臣は、雇用主が提出した全ての申請は内務省の評価委員会によって精査されると説明した。外国人を雇用する必要がある雇用主は法律に従い、委員会の承認を受ける必要があると強調。追加で労働者が必要な場合は、人的資源省に申請をするか再審査に申し込む必要があると述べた。自由に外国人が雇用できる状態になると、様々な福祉問題が起きる可能性があると指摘。外国人労働者の雇用の申請は、内務省を介して行なっていたが、現在は方針と手続きを一本化するために、人的資源省の下で手続きを行っていると説明した。
（マレー・メイル、エッジ、1月22日）