サイムダービー、農園の労働力不足は今年前半に解消の見込み

【クアラルンプール】　パーム油大手のサイム・ダービー・プランテーション（SDP）は17日、労働力不足問題を今年上半期までに解消できるという見込みを明らかにした。

　モハマド・ヘルミー社長は、2022年第四半期（2022年10ー12月）決算発表会で、現在インドネシアから収穫作業を担当する労働者を受け入れているが、今年前半にさらに約5,000人の労働者を確保し、5ー6月までに労働力不足の問題を解消したいと述べた。SDPでは労働者の約65％を外国人労働者が占めているが、国内でも9,000人近くを採用しており、今後、外国人労働者への依存度を下げ、国内採用を拡大するための取り組みを進めていくとした。

　ヘルミー社長はまた、欧州連合（EU）が昨年12月に発表した、パーム油、牛肉、大豆、コーヒー、ココア、木材などの森林破壊製品に対する輸入規制について、SDPは森林破壊を行わないことを約束し宣言していると強調。新規則の影響は受けないとし、EU市場は輸出のうち約13％に過ぎないと述べた。

　SDPの2022年度第4四半期の売上高は、前年同期の55.5億リンギから56.7億リンギに増加。純利益は、主に経常外損失の減少と税金額減少により、前年同期の4億6,700万リンギから5億6,200万リンギに急増した。2022年度通期では、土地売却益やリベリアの旧子会社の売却益などにより、売上高が186億9,000万リンギから210億3,000万リンギに増加、純利益も22億5,000万リンギから24億9,000万リンギに増加した。
（エッジ、ザ・スター電子版、2月17日）