失業者数が今年最大で6万人、経営者連盟が懸念

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）は、今年は最大で6万人が新たに失業する恐れがあり、これまでの年平均の二倍に達する可能性があると指摘した。

　サイド・フセイン会長は、失業の影響を最も多く受けるのは成長鈍化が予想される製造業と建設業である可能性が高いとした上で、失業率が経済状況、特に企業数全体の98％を占める中小企業（SME）の業績に左右されるとし、新型コロナウイルス「Covid-19」禍を乗り切ってSMEが今後も存続していくには公的支援は欠かせないと指摘。今月24日に再度発表される2023年度予算案が中小企業にとってどのようなものになるか注視する必要があると述べた。

　その上でサイド・フセイン会長は、新型コロナ流行時に実施されたような様々な制限の影響を受けやすい国内支出やインバウンド旅行業に大きく依存していることから、小売業やサービス業も苦戦する可能性があると指摘。国民が支出を減らした場合にはこれらのセクターでも人員削減が行われる恐れがあるとした上で、国内総生産（GDP）が中央銀行バンク・ネガラの予想通りの水準（4ー5％）を達成できれば問題はないと付け加えた。

　一方、マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、業界としては今年は大規模な人員削減が起こるとは予想していないと言明。昨年の8.7%という高い経済成長率は、ビジネス部門にとって心強いものだったとした上で、「ビジネス業況に関するFMMの調査結果は、2023年前半のやや悲観的な見通しにもかかわらず、雇用水準が安定していることを示している。労働市場は2023年も回復力と力強さを維持するだろう」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月19日）