パーム農園業界、労働力不足が当分続くと予想

【クアラルンプール】　マレーシア政府が農園事業者向けに予定していた3万2,000人の外国人労働者の受け入れが遅れていることから、業界では深刻な労働力不足が当分続くと予想している。
　マレーシア・パーム油協会（MPOA）のナジーブ・ワハブ最高責任者（CEO）は、労働力不足の問題が直ぐに解決されることは期待できないとし、農園業者は今年第1、2四半期における収穫ロスに備えていると述べた。
　以前は10ー15日間隔だった収穫パターンも、現在では30ー40日間隔が標準化している。通年で15ー25％もの収穫ロスが出ると予想されており、業界ではパーム原油（CPO）前年の1,914万トンから1,812万トンに大幅減となった昨年の状況が再来する可能性があると懸念している。収量減はまた、高水準となっているCPO価格の抑制も難しくしているという。
　MPOAによる今年のCPO平均価格予想は3,600リンギで、2023年はやや下がって3,240リンギとなっている。
　労働力不足のほか、肥料価格の高騰も業界にとって脅威となっており、肥料代は総生産コストの35％に及ぶが、肥料価格は昨年に比べて2倍になっているという。
　MPOA会員は、マレーシアの民間所有のアブラヤシ作付面積の約70％を占めており、全アブラヤシの作付面積の約40％を占めている。会員には農園大手のクアラルンプール・ケポン、IOIコープ、サイムダービー・プランテーション、FGVホールディングスも含まれている。
（ザ・スター、1月31日）