最低賃金1,500リンギ案、製造業側が急激な引き上げに反発

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は、先ごろM.サラバナン人的資源相が示唆した年内に最低賃金を25％引き上げ1,500リンギとする案への懸念を表明、あくまで賃上げは段階的に行うべきだと反発している。
　FMMのソー・ティエンライ会長は、25％もの大幅引き上げが単に最低ラインを引き上げるにとどまらずより高い賃金層にとっても上昇圧力になると指摘。経済に悪影響を貰たらしかねないと懸念を示した。
　その上でソー氏は、国家賃金評議会（NWCC）によって決定される最低賃金の額そのものについては反対しないと言明。あくまで急激な引き上げに反対しているのであって、段階的引き上げならば受け入れる意向を示した。そして人的資源相の発表内容を検討し、FMMを含む経済セクターの主要利害関係者の意見を反映させるために、緊急に公労使の三者会合を召集すべきと述べた。
　ソー氏はまた、「賃金コストの急激な上昇は企業の全体的なコストを増やし、競争力に悪影響を与える可能性があるため、雇用主は最低賃金の上昇は生産性の向上に見合ったものでなければならないと常に主張してきた」と述べ、生産性の向上の視点が欠かせないと強調した。
　サラバナン人的資源相は、現在1,200リンギとなっている最低賃金が年内に1,500リンギ程度までに引き上げられる見通しであることを明らかにしたうえで、引き上げは年内に実施したいが金額も含めて最終決定は内閣にあると述べていた。
（エッジ、2月7日）