最低賃金引き上げ、零細企業除外に批判の声も

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が5月1日付けで最低賃金を1,500リンギに引き上げると発表したことを受け、労組は概ね歓迎の意を示しているが、従業員数が5人未満の零細企業が除外されることについては批判の声も上がっている。
　マレーシア労働組合会議（MTUC）のモハマド・エフェンディ議長代行は、最低賃金引き上げは国民の購買力を強化することになるため国内経済へのプラス影響が期待されるとした上で、中小企業協会などが主張しているような外国人労働者のみが恩恵を被るということはないと強調した。
　一方、マレーシア国際労働組合ネットワーク評議会（UNI-MLC）シャフィー・マンマル会長は、最低賃金引き上げを直ちに公報に掲載すべきだとした上で、従業員数の多寡で適用範囲を区別せず家政婦を含めて全てのセクター及び労働者に適用されるべきだと指摘。低所得者の生活を守るためだというのであれば、家政婦も含めてすべての労働者を対象とすべきだとした。
　イスマイル首相は最低賃金引き上げを発表した際、零細企業への除外や一部の中小企業に対する猶予期間設定について言及していた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、3月20日）