警備員人材の調達先、政府がバングラなど3カ国の追加を検討

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、警備部門で人手不足となっていることから新たな人材調達先としてバングラデシュ、インドネシア、フィリピンの3カ国を加える方向で検討を行っている。
　ハムザ・ザイヌディン内務相は、最終決定の前に問題点がないか精査し、将来的に問題が発生しないよう利害関係者と議論を深めると述べた。
　マレーシア政府は現在、警備部門で働くことが可能な人材をマレーシア人とネパール人だけに限定している。ただマレーシア人の警備員のなり手が少なくネパール人に多くを依存している状態だ。2020年にパキスタンから警備要員として15万人を雇用するとの報道があったが、マレーシア内務省はこれを否定していた。
　警備会社では、スクリーニング不足、銃器の誤用、不法移民の雇用といった不祥事が度々表ざたとなっており、2014年以降だけで66社がライセンス取消処分を受けた。内務省は警備会社に対して年内にライセンス更新を行うよう求めているほか、警備員に基本的な訓練を行うための警備サービス産業訓練アカデミーを警察や自警団（Rela）の協力の下に設立する方針だ。
（ベルナマ通信、エッジ、11月25日）