年収30万リンギ以下の企業を最低賃金適用外に、起業家省が要請

【クアラルンプール 】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が5月1日付けで最低賃金を1,500リンギに引き上げると発表したことについて、起業家開発協同組合省は、年間売り上げが30万リンギ以下の零細企業を適用外とするよう政府に要請している。
 ノー・オマル起業家開発協同組合相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行抑制のための行動制限令(MCO)や洪水被害を乗り越え、多くの零細企業は事業の回復に向けて動き出したばかりで、財政的に安定していないと強調。起業家のうちおよそ4万3,000人が零細企業の経営者で、その70%が洪水の被害を受けたとした。
 ノー大臣は、ほとんどの零細企業は、事業取引も小規模のため、家族や友人、隣人などに事業を助けてもらいながら運営をしていると言明。もし1,500リンギを支払うことになったら、事業を存続することができなくなるとした。そのため起業家開発協同組合省は人的資源省と解決策を見つけるために協議することを求めていると説明。しかし全ての零細企業を適用外とするのではなく、最低賃金を支払うことができる起業家については、最低賃金を適用するべきだと思うとした。
(ベルナマ通信、エッジ、3月21日)