弊社で専門とする案件及び対応可能な案件と専門外の案件
弊社では、マレーシアのビジネスニュースの日本語での配信と労務問題の解決のお手伝いを行っており、マレーシアの雇用関連法を専門としております。
よく頂くご相談と、どんな法律が関わっているかをまとめました。
目次
【弊社で専門・相談対応可能な案件】
マレーシア人・外国人労働者両方を含む
など労務問題全般
関連法規
- 1955年雇用法および関連規則 Employment Act 1955
（詳細資料はコチラ） - 労使関係法 Industrial Relations Act 1967
- 労働組合法 Trade Union Act 1959
質問例：事業閉鎖や会社清算について相談は可能ですか？
回答：人材に関わるご相談は対応可能となります。
会社法関連のご質問つきましては、専門の会計事務所等にお問合せ頂けますと幸いです。
ご希望の場合、関連のコンサルティングファームをご紹介致します。
【弊社で専門外・情報提供のみの案件】
- 会社設立・事業閉鎖・取締役会議・株主総会などの案件
関連法規：会社法（the Companies Act 1965） - 外国人労働者のビザ発給・更新
関連法規：出入国管理法（Immigration Act 1959/63）
質問例：マレーシア人の従業員だけでなく外国人労働者についての相談は可能ですか？
回答：雇用契約や待遇面については相談可能です。ビザの発給・更新につきましては、提携のビザエージェントまでお問合せ頂けますと幸いです。
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現在具体的な問題を抱えていらっしゃる場合、単発労務相談（スポットコンサルティング）をご活用下さい。
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