定年退職及び再雇用に関するQ&A

マレーシアの日系企業の皆様より弊社に頂いたご質問の中から、定年退職及び再雇用に関するものと、弊社の見解をご紹介致します。

2012年最低退職年齢法
第4条(1)
他のいかなる成文法にもかかわらず、従業員の最低退職年齢は、60歳に達した時点とする。

MINIMUM RETIREMENT AGE ACT 2012
4.(1)
Notwithstanding any other written law, the minimum retirement age of an employee shall be upon the employee attaining the age of sixty years.

役職別定年制度について

60歳未満の高齢者(部長以上の役職者)へ早期退職制度を設けたが、応募者がいない。
日本では、役職別に定年退職の年齢が違うが、マレーシアでも実施する事は可能か。

弊社見解

法令で定められた最低退職年齢(60歳)以下に役職者の定年退職の年齢を定める事は出来ません。
一方で、役職別に定年退職の年齢を65歳等、60歳以上に設定をする場合は会社の任意での決定が可能です。

60歳を超えた従業員の取り扱い

60歳を超えても働けるというのが弊社内の空気として出来上がっているが、契約解除は会社主導で出来るものなのか。

弊社見解

最低退職年齢(定年)は法令 (Minimum Retirement Age Act 2012) によって規定されており、定年による退職後、契約社員としての雇用を提案する/しない会社の任意で決定する事が可能です。

定年後の就業継続について

弊社の就業規則では、定年は60歳となっている。
”仮に日本人が就業を継続する場合は、一度退職して新たな契約条件で、契約社員として就業する。但し、ローカル社員は60歳で定年退職せねばならない”
との認識は正しいか。

弊社見解

会社が望めば、日本人及びローカル社員共に、定年退職後契約社員として引き続き就業が出来ます。

就業規則の定年退職の年齢を変更した場合

”就業規則を変更し、定年退職年齢を65歳にした場合、日本人・ローカル社員共に60歳で一旦退職する必要は無い。但し、65歳前に辞めて欲しい場合は、容易でなくなる”
との認識は正しいか。

また、定年退職年齢の就業規則の改定に関して、何か注意することはあるか。

弊社見解

貴社の認識の通りです。
定年退職年齢の就業規則の改定について、65歳への引き上げは、基本的に会社の任意の引き上げですので、問題が起きにくいと思います。
但し、将来的に年配の従業員が多くなることを頭に入れながら、会社運営をして行く必要があります。

定年を迎えるマネージャーの処遇について

10月に60歳の定年を迎えるマネージャーがおり、会社側は現時点で、当該人を契約社員として、原則同じ職務(ポスト)での業務継続を提案予定。
その場合:
①給与は同じ水準(但しボーナスなし)
②給与は60-70%程度に変更
③定年前と同程度の職務権限を付与
の処遇で問題ないか。

弊社見解

定年退職者に対する処遇ですが、60歳に達した時点で、法令 (Minimum Retirement Age Act 2012) に基づき契約解除を行い、その後、会社の任意で契約社員としての雇用を提案される形で問題ありません。
※ 契約社員としての雇用を提案する/しないは会社の任意で決定する事が可能です。

また契約社員としての処遇に関しても、100%会社の任意で決定する事が出来ます。
職務内容に関わらず、給与を60-70%程度に変更し、契約社員としての提案が可能です。

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