【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 アズミン・アリ上級相（通産相兼任）は、3日午前7時半時点で必需品・サービスに携わる12万8,150社に対し、6月1日から14日までの完全ロックダウン（FMCO）期間中での営業を許可したことを明らかにした。これにより157万人が出社することが可能になる。
政府は、ロックダウン期間中の操業に関して、通産省の新型コロナウィルス「Covid-19」情報マネジメント・システム（CIMS3.0）経由でネット申請する方式をとると発表したが、なかなか承認が降りないケースが多発し産業界から苦情の声が上がっていた。一方では感染防止の観点から、承認企業が多過ぎるとの批判の声も出ていた。
アズミン大臣は、15の省庁がそれぞれの管轄領域の事業所に対して承認を行なう責任を負っていると言明。農業・食品産業省と運輸省だけはそれぞれの承認システムを持っており、残り13の省庁については承認後にCIMSシステムを通じて発出することになっているとし、承認数の数や承認遅れの問題は通産省だけの責任ではないと説明した。CIMSシステムを通して申請中の企業は58万6,308社で、総従業員数は1,020万人に上る。
ブキ・アマン警察本部公安部のMVスリクマル上級副総監は、FMCO期間中の出勤に関しては通産省だけでなく監督省庁が発行した許可証でも有効とみなすと述べた。
スリクマル氏は、「警察は当初、オンラインで通産省経由で申請できるようにするために2—3日の猶予期間を設けていたが、国家安全委員会（NSC）の発表を受け、通産省またはその他官庁が発行した承認書をすべて受け入れることを決めたと述べた。
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